神奈川県の葉山町では、警察署の署員がコンビニなどで販売される電子マネーカードに特殊詐欺に対する注意喚起のシールを貼って、特殊被害対策に取り組んでいます。
シールには「STOP! 架空料金請求詐欺 高額の電子マネーの購入は、詐欺の可能性があります。 葉山署に通報してください。」というメッセージと共に、通報先の葉山署の電話番号が記載されています。
このメッセージは購入者はもちろんのこと、販売者にも向けられています。
「高額な電子マネーカードを購入しようとしている人は、詐欺の被害にあっている可能性があるので、不審な点があったらすぐに葉山署に通報してください。」
といった意味合いでしょう。
詐欺の被害にあっている人は、一種のパニック状態にあり、自身では冷静な判断が困難です。シールを目にしたところで、これは詐欺かもしれない!とは、なかなか気がつけないものです。
そこで、コンビニ店員などの電子マネーカードの販売者に対して、高齢者などが高額な電子マネーカードの購入に訪れた際に、躊躇せずに警察に通報してもらうことで、特殊詐欺の被害を減らそうという試みです。
葉山署では、署員が毎日コンビニ、ドラッグストアを巡回して、シールが貼ってあるかを確認しています。
コンビニ店員は、なにか気になる点があったとしても、大事になったらどうしようと通報をためらいがちです。毎日巡回することで、コンビニ店員と警察官が顔見知りになり、通報のハードルを下げる効果が期待できます。
ATMを利用した振り込め詐欺に対しても一定の効果が期待できます。金融機関では警備員や職員が常に特殊詐欺被害に目を光らさています。それに対して、コンビニ店員は、多忙な作業の中でATMを操作する顧客にまでは中々目が行き届きません。
毎日警察官が詐欺被害防止への協力を呼びかけることで、店員の防犯意識が向上します。コンビニ店員の防犯意識が高まれば、様子がおかしいと感じるお客さんがATMを操作していれば、ひと声かけて特殊詐欺にあっていないか確認するなどの行動が期待できます。
シール貼りのメリット
- 電子マネーカードの販売者に対して、特殊詐欺被害対策への協力を促すことができる
- 店員が警察へ通報する心理的ハードルを下げることができる
- 店員の防犯意識向上につながる
シール貼りのデメリット
- 巡回する警察官のマンパワーが必要