研究費の12%を税額控除できる

青色申告なら、「試験研究費」の12%を税額から直接控除することができます。

控除できるのは所得税の30%までです。税額から直接控除できるので節税効果が大きいのが特徴です。

「研究」といっても、専門家を雇う必要はなく、新商品・サービス開発のための研究が対象となり、自分で行った研究も対象になります。新システム開発のためのプログラムの研究など、幅広い研究が認められます。

税務署で「税額控除明細書」を入手して、記入します。