マイナンバー制度の導入、マイナス金利で金庫が売れています。
埼玉県本庄市にあるホームセンター「カインズホーム本庄早稲田店」。同店には今、異例ともいえる、家庭用金庫の特設売り場が設置されている。
理由の一つは2015年10月に施行されたマイナンバー制度。個人資産の情報を捕捉されたくないとの理由から、「10月以降、急激に売り上げが伸びた」（関谷方揮副店長）。そしてもう一つは、今年1月に日本銀行が発表した、マイナス金利の導入だ。
同店では、今年1月から足元まで、金庫の販売金額が前年同期比でなんと330％にも及んだ。カインズの全店舗合計でも、160～170％と、目下絶好調である。
金庫販売メーカーの株価が上昇します。
こうした需要増を背景に、金庫メーカーには注文が殺到している状況だ。家庭用金庫で日系メーカーとしてはトップシェアの日本アイ・エス・ケイ（旧キング工業）は、前年同月比2ケタ増のハイペースで出荷。同社の株価はこの1カ月間で150円から一時300円まで急騰した。
経済産業省の生産動態統計調査で、耐火金庫の販売数量、金額の推移が分かります。
繊維工業、その他の工業 > 家具に「耐火金庫」があります。
経済産業省によれば、耐火金庫の出荷金額は1990年に160億円あったが、2014年には64億円へ縮小。それが2015年10月以降は、単月ベースで、前年同月比2割増の勢いだ。