相場観：原油、銀行、建設、軍需関連銘柄が狙い目

来年はFRB利上げが加速、ドル高。

ドル高は海外展開する米グローバル企業の減収要因。米株は内需中心の中小型株が狙い目。

金利上昇で高配当銘柄の魅力が減退。

トランプのインフラ投資で景気上昇期待が高まる。

日本株は円安で輸出企業にプラス。海外で8割の収益を稼ぐコマツが良い。「P&H」などのブランドを傘下に持つ老舗の建設企業、ジョイ・グローバルを絶妙なタイミング買収した。

基本は売り。多少の反発があるかも。

11月30日のOPEC減産がどうなるかは不明。OEPC減産合意なら原油価格上昇、今回合意失敗でもサウジ・アラムコのIPOが控えているので来年末はサウジの単独減産で原油価格上昇。

優良企業のエクソン・モービル（XOM）とシェールのパースリー・エナジー（PE）、キャロン・ペトロリウム（CPE）が狙い目です。

PEとCPEはテキサス州のバーミアン・ベイシンに拠点があります。バーミアン・ベイシンは最もローコストで掘削が出来る超優良地域です。

金利上昇は銀行の収益上昇につながるので銀行株にプラス。

JPモルガン・チェース銀行（JPM）が最も収益力が高く、狙い目。

他にはバンク・オブ・アメリカ（BAC）もあり。

ウェルズ・ファーゴ（WFC）は、口座不正問題の訴訟リスクがあるので控える。

ドイツ銀行（DB）は、年末から来年初頭にかけて米司法省との和解金問題が決着で不安要因が解消される。

ヨーローッパの景気は不透明だが、ブリグジットでEUの金融の中心はイギリスのロンドンからドイツのフランクフルトに一部が移る。

ドイツ銀行はフランクフルトが本拠地なので有利。

アメリカの金利上昇は、他の国の金利上昇（債権価格下落）圧力になる。金利上昇は銀行の収益上昇につながるので銀行株にプラス。

トランプ銘柄。

インフラ投資で恩恵を受ける。

狙い目は政府の土木工事を請け負うグラニット・コンストラクション（GVA）、建設用骨材で米国東部で支配的なマーチン・マリエッタ・マテリアルズ（MLM）。

他には、建設用骨材で業界No.1、アメリカ南部に強いバルカン・マテリアルズ（VMC）、橋梁やハイウェイの建設に必要な超大型クローラーやクレーンなど建機メーカーのマニトワーク（MTW）、建機レンタルのユナイテッド・レンタルズ（URI）があります。

こちらもトランプ銘柄。

トランプは軍需産業への投資を増やすと言っています。

航空母艦を修理するドッグのハンチントン・インガルス（HII）、統合司令情報システムのノースロップ・グラマン（NOC）があります。